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実績 - 技術顧問

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技術顧問

技術の判断を月額で。自社でAIプロダクトを作っている側が務めます

OUR APPROACH

技術顧問に対するARCHECOの考え方

技術顧問(技術の判断を月額で引き受ける外部の専門家)について、ARCHECOがどう考えているかは、外注先の見積査定にいちばんはっきり表れています。3社の見積金額が2倍以上ちがうとき、技術顧問が答えるべきなのは「どれが妥当か」ではありません。その査定の手順はブログ記事「システム開発の見積もり」に書きました。このページでは、記事を読まなくても分かるように要点だけをまとめています。

全体像
01 / 05全体像

「どれが妥当か」と聞ける人として契約すると、質問は数か月で尽きます。月額で買うのは答えではなく、見積もりを査定する判断です。

同じ要件を渡しても、開発会社の見積金額は揃いません。3社から取ると高いほうと安いほうで2倍以上ちがうことがあり、社内に技術の判断ができる人がいない会社は、安いほうを選ぶか、大手だから安心と決めるか、外注先の提案をそのまま受け入れるかになります。ここで技術顧問を「困ったときに聞ける人」として契約すると、最初の質問は「この見積もりは妥当ですか」になります。顧問が高い・安いを答えれば、その場は済みます。ただ、答えを受け取るだけの契約は、聞くことが無くなった月から月額を払うだけの費用に変わります。

記事で扱った見積もりの割れ方は、金額が割れているのではなく、数えているものが割れていました。同じ要件でも、作業範囲、品質水準、リスクの持ち方、見積もった時点の情報量が各社で違い、「一式」と書かれた行はその違いを隠します。見積もりの手法も、積み上げ型からプライスツーウィン型まで8類型あり、見積書がどの類型で作られたかは書いてありません。ARCHECOの見積もり実務では、金額を比べる前に工数を最も揺らす「読めない一か所」を特定し、その一か所だけを短い検証単位で試作して実測し、結果を残りの見積もりへ戻します。

3社の見積書を、御社がいま受け取っている外注先の提案に置き換えても、起きることは同じです。総額の高低を答えてもらう質問は、その見積書1枚で消費されます。一方、各社の対象範囲と対象外を一列に並べる、「一式」を工程・成果物・工数へ分ける、前提条件と非機能要件と発注側の役割を揃える、数年分の総所有コストで比べる、最も読めない一か所だけ検証して正式見積もりを更新する、という順番は次の見積書にも使えます。技術顧問に月額で買う価値があるのは、答えではなくこの判断のほうです。

だから、ARCHECOは

そのため、ARCHECOの技術顧問は、見積査定を、聞かれたら答えることではなく、月額で買う価値のある5つの判断の1つとして引き受けます。「一式」を工程・成果物・工数へ分け、前提条件を揃え、最も読めない一か所を小さく試作して実測し、正式見積もりを更新するまでを査定と呼びます。受託開発を行う側でもあるので、見積書のどの行に不確実性が隠れているかを出す側の内訳から読めます。査定の判断基準は社内担当と一緒に言葉にし、記録として納めます。

技術顧問を「困ったときに聞ける人」として契約すると、数か月で質問が尽きて解約になります。ARCHECOの技術顧問は、技術選定・外注先の見積査定・AI活用の線引き・採用・技術負債の返済順という、月額で買う価値のある5つの判断に絞って支えます。

課題

「外注先の見積もりが妥当か分からない」「AIをどこまで使ってよいか決められない」「エンジニアの面接で何を聞けばよいか分からない」。技術顧問を探す会社が困っているのは技術そのものではなく、技術に関する判断を誰が引き受けるかです。「技術顧問」で検索して出てくる上位は、求人・副業・顧問紹介サービスの記事が中心で、発注する側に向けて書かれた固定ページがありません。社内にCTOがいない会社は外注先の提案をそのまま受け入れるしかなく、判断できる人がいないこと自体がベンダーロックインの原因になります。このページは発注する側に向けて、技術顧問に月額で何を買うべきかを整理したものです。事業の判断を月額で支える新規事業顧問、AI戦略をプロジェクトとして進める生成AIコンサルティングとは分け、技術顧問は「技術の判断」だけを扱います。
"ベンダーロックインの原因6つと脱却の手順"記事を読む

ARCHECOのアプローチ

技術顧問を「困ったときに聞ける人」として契約すると、3か月で質問が尽きます。聞くことが無くなった月から、月額は払うだけの費用になります。ARCHECOは技術顧問の仕事を、月額で買う価値のある5つの判断に絞ります。何で作るか・作らないかの技術選定、外注先の見積査定、AI活用の線引き、採用、技術負債の返済順です。初月に技術と契約を棚卸しして判断リストを作り、毎月の定例でリストの上から決めていきます。決めたこと・見送ったこと・その理由は記録として納め、契約が終わったあとも社内で同じ判断ができる状態を残します。助言だけで終わらせないために、見積もりを比べる前に「読めない一か所」を小さく試作して実測する工程を持ちます。
"システム開発の見積もり|8つのチェックと8つの手法"記事を読む

提供価値

ARCHECOは自社でAIプロダクトを開発・運用している会社です。AI自律実行プラットフォーム「Agenic」と訪日客向けアプリ「ohbag」を自分たちで設計・実装し、決済・物流API・LLMの選定を自分たちで決めてきました。バングラデシュ・ダッカの約70名の開発センターで受託開発も行っているため、見積もりを出す側の内訳を知ったうえで、発注する側の査定に立てます。技術顧問として提供するのは、この「作っている側の判断」です。契約の型は、月1〜2回の定例で判断を扱う判断特化型、見積査定・採用面接・外注先レビューまで入る伴走型、詰まった一か所をARCHECOの開発チームが試作して測る実装つき型の3つ。判断の記録を毎月納品し、評価データは発注側が保有します。
"AI駆動開発の3つのレベルと導入7ステップ"記事を読む
自社AIプロダクト「Agenic」の実績を見る

背景

Solution Flow

Window decoration

01

STEP 01

技術と契約の棚卸し、判断リストの作成

初月に、使っている技術・外注契約・見積書・依存しているベンダーを棚卸しします。困っていることを質問の形ではなく「決めるべきこと」の形に直し、優先順位を付けた判断リストにします。

Method

  • 技術スタックの棚卸し

  • 外注契約・見積書の読み直し

  • 依存(ベンダー・ライセンス)の一覧化

  • 判断リストの優先度付け

Output

  • 技術棚卸しシート

  • 判断リスト(優先順)

月次の判断(技術選定・見積査定・採用)

定例で判断リストの上から決めていきます。技術選定は3年後の採用市場まで含めて評価し、見積書は「一式」を工程と成果物に分けて査定し、採用は面接に同席して技術の見極めを担います。

Method

  • 技術選定レビュー

  • 見積書の分解と査定

  • 採用面接の同席・技術課題の設計

  • 外注先との定例レビュー

Output

  • 判断記録(決めたこと・理由・見送ったこと)

  • 見積査定コメント

AI活用の線引きと、読めない一か所の試作

AIで作る・作らせる・買うを業務ごとに仕分け、AI駆動開発をどのレベルまで入れるかを決めます。見積もりを最も揺らす一か所だけを小さく試作し、実測を残りの計画へ戻します。

Method

  • AI駆動開発のレベル判定

  • 作る・作らせる・買うの仕分け

  • 読めない一か所の試作と実測

  • 評価データの設計

Output

  • AI活用方針(線引き表)

  • 試作と実測レポート

技術負債の返済順と、卒業の設計

負債を「止める・直す・捨てる」に分けて返済順を決め、判断基準を文書として残します。社内担当を顧問と対にして、後任CTOの採用要件まで含めた卒業条件を合意します。

Method

  • 技術負債の棚卸しと返済順

  • 判断基準の文書化

  • 社内担当との対化(内製化)

  • 後任CTOの要件定義

Output

  • 負債返済ロードマップ

  • 判断基準集

  • 卒業条件チェックリスト

SERVICE MENU

技術顧問の3つの型

技術顧問に頼む範囲は、社内に判断できる人がどれだけいるかで変わります。①は判断だけを月額で買う型、②は見積査定や採用面接まで顧問が入る型、③は判断に加えて詰まった一か所をARCHECOの開発チームが試作して測る型です。①から始めて②③へ広げることも、②から入ることもできます。

  1. number 1

    社内に技術リーダーがいて、判断の相手が欲しい

    判断特化型 技術顧問

    月1〜2回の定例とチャットで、判断リストの上から決めていきます。技術選定・見積査定・AI活用の線引き・採用・技術負債の返済順の5つを扱い、決めたこと・見送ったこと・理由を毎月記録として納めます。質問に答える契約ではなく、判断を引き受ける契約です。

    やること
    • 初月の技術・契約の棚卸しと判断リストの作成
    • 定例での技術選定・見積査定・AI活用の線引き
    • 判断記録の毎月納品(契約後も社内で同じ判断ができる状態を残す)
    成果物
    技術棚卸しシート/判断リスト/月次の判断記録
    契約
    月額顧問(準委任)
    期間
    3か月〜(トライアル期間から)
  2. number 2

    社内にCTOがおらず、外注先と採用を任せたい

    伴走型 技術顧問(外部CTO・CTO代行の範囲)

    外注先の定例に同席して進捗と品質を技術の側から見て、見積書は「一式」を工程と成果物に分けて査定します。エンジニア採用は要件定義から面接同席まで担い、AI活用は業務ごとに作る・作らせる・買うを仕分けます。社内担当を顧問と対にして、判断基準を社内に移します。

    やること
    • 外注先の定例同席・成果物レビュー・見積査定
    • エンジニア採用の要件定義・技術課題の設計・面接同席
    • AI活用方針(線引き表)の作成と、社内担当への判断基準の移管
    成果物
    見積査定コメント/採用要件書/AI活用方針/判断基準集
    契約
    月額顧問(準委任)
    期間
    6か月〜1年
  3. number 3

    判断だけでは足りず、読めない一か所を測りたい

    実装つき 技術顧問(試作と実測)

    見積もりを最も揺らす一か所や、AIで本当に動くか分からない工程だけを、ARCHECOの開発チームが小さく試作して実測します。自社開発のAI駆動開発の道具と、ダッカの開発センターを使うので、判断のための試作を短い期間で回せます。実測は残りの計画と見積査定へ戻します。

    やること
    • 読めない一か所の試作(AI処理・既存システム連携・データ移行など)
    • 実測を基にした正式見積もりの更新と、外注先との条件交渉
    • 評価データと判断記録の納品(発注側が保有)
    成果物
    試作と実測レポート/更新した見積査定/評価データ
    契約
    月額顧問+カスタマイズ開発受託
    期間
    判断は月額、試作は数週間単位

PROOF

技術顧問の実測値

技術顧問の価値は助言の量ではなく、判断が速く正確になったかで測ります。ここに並べたのは、自分たちで作り、発注し、契約を直してきたときの数字です。

number 1

3日の実装が、SI見積では15〜25人月

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number 2

契約に入れる条項は4つ、3つは平時に発動

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number 3

相見積もりは3社前後、同じ条件で

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number 4

追いつかれた自作機能の差し替えに2週間

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CASE STUDIES

技術顧問の導入事例

CASE TYPES

技術顧問の実績(類型別)

「技術顧問」という契約名での実績ではなく、技術の判断を実際に担ってきた案件の類型です。自社プロダクトでは技術選定の当事者として、事業共創では発注する側の隣で判断してきました。守秘の範囲で、業種と類型だけを並べています。

業種
規模感
類型
支援範囲
自社事業AI自律実行プラットフォーム「Agenic」
—
LLMプロバイダ抽象化・失敗時の挙動設計など、技術選定の当事者
設計・実装・本番運用のすべて
Agenic 自社AIプロダクト実績を見る →
自社事業訪日客向けAIコンシェルジュ「ohbag」
—
決済・物流API・LLMの選定と実装(作る・買うの線引き)
企画・開発・運営のすべて
Ohbag実績を見る →
大手ITベンダー × 百貨店富士通×三越伊勢丹「Carite」
売上高 兆円規模
事業共創での技術・体制の判断
企画・UX設計・MVP・事業化
大手通信キャリア
売上高 兆円規模
会員向けサービスの立ち上げ・グロースでの技術判断
サービス設計・UX改善・運用
複合事業会社(インキュベーション)
売上高 千億円規模
社内新規事業の連続立ち上げでの技術選定・外注先レビュー
仮説検証・MVP・伴走

ABOUT TECHNICAL ADVISOR

技術顧問の選び方・費用・進め方

技術顧問を発注する側に向けて、この契約で何を買うのか、費用が何で決まるのか、契約書に何を入れるのかを一通り整理しました。ARCHECOに依頼しない前提で読んでも、他社の技術顧問や外部CTOを比べる物差しとして使えるように書いています。

技術顧問とは、発注する側にとって何を買う契約か

技術顧問とは、雇用ではなく準委任契約などで外部から参画し、技術に関する判断と助言を提供する専門家です。「技術顧問」で検索すると求人や副業の記事が混ざりますが、ここでは発注する側に絞ります。同じ言葉でも、CTO代行に近いものからスポットの相談まで幅があるので、まず言葉を分けます。

技術顧問の定義と、求人・副業の記事との切り分け

上位9本はすべて技術顧問を「外部から技術的な知見と判断を提供する専門家」と定義し、雇用ではなく準委任契約や業務委託で参画すると書いています。ここまでは合意点です。ただし9本のうち4本は「技術顧問になりたい人」に向けた記事で、年収や案件の取り方が本文の半分を占めます。発注する側が読むべきなのは残りの部分で、そこに書かれているのは「何を頼むか」「いくらで」「どう契約するか」の3点です。ARCHECOは技術顧問を、質問に答える人ではなく「決めるべきことを引き受ける人」と定義します。定義がここで違うと、契約後の月額が何に払われるかが変わります。

CTO・社外CTO・CTO代行との違いは、責任と稼働で分かれる

上位9本中7本がCTOとの違いを扱い、違いは「責任の所在」と「契約形態」にあるという説明で一致しています。CTOは役員や社員として技術戦略の実行と事業成果に責任を負い、技術顧問は契約で決めた範囲の助言と支援に責任を負います。社外CTO・外部CTO・CTO代行はその中間で、外部人材のまま意思決定に関与し、稼働も週1〜2日と多くなります。発注する側が見るべき軸は肩書きではなく2つです。技術の意思決定権をどこまで渡すか、月に何時間の稼働を買うか。この2つが決まれば、技術顧問と呼ぶかCTO代行と呼ぶかは契約書の表題の問題になります。ARCHECOは判断特化型と伴走型を同じ契約で扱い、社内の判断力に応じて範囲を動かします。

IT顧問・新規事業顧問・生成AIコンサルティングとの線引き

「IT顧問」は検索の意図がPCやネットワークの保守サポートに寄っており、技術顧問とは別の仕事です。社内のIT環境の面倒を見てほしい場合は、保守契約やヘルプデスクの会社に頼むほうが早く安く済みます。技術顧問が扱うのは、何で作るか・誰に作らせるか・どこまでAIに任せるかという製品と開発の判断です。ARCHECOの中では、事業の判断(市場・撤退・投資)を月額で支えるのが新規事業顧問、AI戦略を期間を区切ったプロジェクトとして進めるのが生成AIコンサルティングで、技術顧問は技術の判断だけを扱います。上位9本にこの線引きを書いたものはありません。頼む先を間違えると、月額が別の仕事に消えます。

経営コンサル型と特定技術特化型、2つの型

上位9本中3本が、技術顧問を「経営コンサル型」と「特定技術領域特化型」に分けています。前者はCTOや経営者の相手として組織・採用・技術投資の判断を扱い、後者はiOSやセキュリティなど特定の領域で現場のレビューに入ります。上位の記事が指摘するとおり、特化型が機能するのは社内にCTOがいて「この領域だけ分からない」と課題が分解できているときで、CTOがいない会社に特化型を入れても判断の相手にはなりません。発注する側は、自社の困りごとが「領域の穴」なのか「判断する人の不在」なのかを先に決めるべきです。ARCHECOは後者の会社に対して、5つの判断を軸にした経営コンサル型として入り、特定領域はダッカの開発センターの担当者を同席させて補います。

技術顧問が必要になる会社と、そのサイン

上位9本中5本が「必要とされる背景」として、技術の複雑化、DXの進展、エンジニア採用難を挙げています。背景は正しいのですが、自社に当てはまるかは背景では判断できません。上位9本中2本が挙げる「サイン」のほうが実務で使えます。外注先の見積もりの妥当性が判断できない、技術的な意思決定が後回しになる、経営会議で技術課題が正しく議論されない、開発チームがブラックボックス化している。ARCHECOはここに1つ足します。「AIをどこまで使ってよいか」を決められないまま、部署ごとにバラバラに使い始めている状態です。このサインが出ている会社は、技術顧問に頼む最初の判断がAI活用の線引きになります。

技術顧問に月額で買うべき5つの判断

技術顧問を「困ったときに聞ける人」として契約すると、3か月で質問が尽きます。質問は在庫で、判断は仕事です。月額で買う価値があるのは、放っておくと決まらないまま損が積み上がる判断で、ARCHECOはそれを5つに絞っています。上位9本のうち、技術顧問の仕事を「判断」の単位で列挙したものはなく、業務内容の羅列で終わっています。

判断1:技術選定。何で作るか、何を作らないか

上位9本中3本が技術選定を技術顧問の役割に挙げ、「流行っているから」で選ぶ危うさと、3年後の拡張性や採用市場まで含めて選ぶべきだという点で一致しています。ARCHECOが足すのは「作らない」判断です。SaaSで買える機能を作らせている、AIで置き換わる手作業を人月で発注している、というケースは見積もりを比べる前に消えます。ARCHECOは自社プロダクトで、特定のLLMベンダーに依存しないプロバイダ抽象化層を最初から置く判断をしていて、モデルが変わっても差し替えで済む構造にしています。技術選定の判断記録には「選んだ理由」だけでなく「見送った選択肢と、見送った理由」を残します。3年後にその選定を評価するとき、見送りの理由がないと再検討ができません。

月額で買う5つの判断(決めること・記録に残すもの)
判断決めること記録に残すもの
判断1 技術選定何で作るか、何を作らないか選んだ理由と、見送った選択肢とその理由
判断2 見積査定「一式」を分け、読めない一か所を先に測る揃えた前提・対象範囲の比較と、検証した一か所の結果
判断3 AI活用の線引きさせる/させない、作る・作らせる・買う、レベル1〜3評価データ(質問セットと採点基準)と差し替えの判断
判断4 採用そもそも雇うか。雇うなら要件・課題・面接社内担当が引き継ぐ見極めの基準
判断5 負債の返済順止める・直す・捨てるに分け、着手順を決める「なぜそうなっているか」を直す前に起こした記録

判断2:外注先の見積査定。技術顧問は「一式」を分け、読めない一か所を先に測る

上位9本中2本が「見積もりの妥当性評価」を業務に、「見積もりの妥当性が判断できない」をサインに挙げていますが、査定のやり方まで書いた記事は上位9本にありません。ARCHECOの手順は5段階です。各社の対象範囲と対象外を一列に並べる、「一式」を工程・成果物・工数へ分ける、前提条件・非機能要件・発注側の役割を揃える、初期費用ではなく数年分の総所有コストで比べる、最も読めない一か所だけ検証して正式見積もりを更新する。相見積もりは3社前後で、社数より同じ条件で依頼することのほうが効きます。ARCHECOは受託開発を行う側でもあるので、見積書のどの行に不確実性が隠れているかを、出す側の内訳から読めます。

判断3:AI活用の線引き。AI顧問の仕事は、技術顧問の中に入る

「AI顧問」という言葉が新しく検索されるようになり、上位には小規模なサービスが並んでいます。上位9本の技術顧問の記事では、AIは「専門領域の1つ」「報酬が上がる希少領域」として触れられるだけで、AI活用の判断そのものを扱った節はありません。ARCHECOはAI活用の線引きを技術顧問の判断の1つとして扱います。決めることは3つです。AIに何をさせ、何をさせないか。作るか、作らせるか、買うか。AI駆動開発を個人の補完(レベル1)で止めるか、チームの工程(レベル2)まで入れるか、開発プロセス全体をAI前提で組み直す(レベル3)か。AI処理の見積もりは回答品質と評価方法で揺れるので、線引きの前に小さく試作して実測します。

作る・作らせる・買うの仕分け

ARCHECOは自社で作ったAI基盤の機能を市販の道具と定期的に比べ、追いつかれた機能は差し替えています。追いつかれた2つの機能の差し替えに動かした工数は2週間でした。自作を守るのではなく、仕事の種類で載せる先を変える判断を、技術顧問の定例で扱います。

評価データを発注側が持つ

AIの出力は合否ではなく点数と閾値で評価します。評価に使う質問セットと採点基準を発注側が保有していないと、外注先を変えたとき精度が比べられません。評価データの自社保有は、契約に入れる条項の1つです。

判断4:採用。技術顧問が先に決めるのは、そもそも雇うか

上位9本中3本が採用支援を技術顧問の役割に挙げ、採用基準の設計、面接の実施、リファラルの活用で一致しています。ARCHECOが先に置く判断は「そもそも雇うか」です。内製化か外注かは、コスト、業務の継続性と頻度、難易度と専門性、内製化する範囲、コア事業かどうかの5つで決まります。AIで実装の速度が上がったいま、実装者を雇うより「決めて、疑う」人を先に置くほうが効く会社が増えています。雇うと決めたら、技術顧問が担うのは採用要件の言語化、技術課題の設計、面接での見極めです。採用のたびに外部の面接官を呼ぶのではなく、社内の担当者が同席して見極めの基準を引き継ぐ形にします。

判断5:技術負債の返済順。止める・直す・捨てるに分ける

上位の記事は技術顧問を「技術的負債の防波堤」と呼び、別の1本は「負債の可視化と解消計画」を業務に挙げています。どちらも負債を減らすべきだという主張で、返済の順番の決め方までは書いていません。ARCHECOは負債を3つに分けます。これ以上増やさないために止めるもの、事業の速度を落としているので直すもの、直すより捨てて作り直したほうが安いもの。AIが入ってから書き直しそのものは短い期間で終わるようになり、下がらなかったのは「なぜそうなっているか」が分からない層と、評価データが無い層です。返済順は、この2層が薄い箇所から着手します。ロックインの正体は所有していないことではなく、再現できないことだからです。

返済順を決める2つの問い

「この負債は、いま事業の速度を落としているか」と「直す前に、なぜそうなっているかを社内の誰かが説明できるか」。前者が「いいえ」なら止めるだけにし、後者が「いいえ」なら直す前に記録を起こします。この2つで、着手する順番はほぼ決まります。

5つの判断は初月の棚卸しで判断リストにし、毎月の定例で上から決めていきます。判断リストが3か月で空になるなら、その会社に技術顧問は要りません。

技術顧問の費用相場は、何で決まるか

上位9本はすべて報酬相場を扱い、月額の幅を出しています。ただし幅の下限と上限は数倍開いていて、金額表だけでは自社の予算は決まりません。ここでは実額ではなく、金額を動かす変数と、正社員CTOとの比べ方、費用対効果の測り方を整理します。技術顧問の費用は「何時間買うか」ではなく「何を決めてもらうか」から逆算すると、比較できる形になります。

契約形態別の相場の読み方(月額顧問・時間・プロジェクト)

上位9本の相場は3つの形態に分かれます。月に数回の定例とチャットで助言する月額顧問契約、面接同席や技術調査など単発の時間契約・スポット、技術選定やPoC評価など期間を区切ったプロジェクト契約です。月額顧問の中でも、相談中心の型と、週1〜2日入って開発組織に踏み込む型では別の価格帯になり、上位9本中2本はこれを表で分けています。読み方のコツは、月額を稼働時間で割って時間単価に直すことです。上位の記事でも、時間単価に直すとシニアエンジニアの業務委託単価に経営視点や採用支援の分が乗った水準になると説明しています。時間単価が見えれば、「その時間で何を決めてもらうか」の話に戻れます。

3つの契約形態と向く場面
形態買うもの向く場面(上位の例)ARCHECOの線引き
月額顧問契約月に数回の定例とチャットでの助言相談中心か、週1〜2日入って開発組織に踏み込むか判断は月額顧問(準委任)で買う
時間契約・スポット単発の稼働面接同席、技術調査面接は社内担当が同席し、見極めの基準を引き継ぐ
プロジェクト契約期間を区切った検討・試作技術選定、PoC評価読めない一か所の試作はカスタマイズ開発受託に分ける

技術顧問の報酬を動かす4つの変数

上位の記事は費用の要因として、稼働頻度、業務の難易度(助言中心か実装レビューまでか)、顧問の実績・知名度、対応領域の希少性の4つを挙げ、他の2本も関わり方の深さと実績で説明しています。ARCHECOが加えるのは、4つの変数のうち発注側が動かせるのは前の2つだけだという点です。実績と希少性は相手の属性で、交渉で下がりません。稼働頻度と関与の深さは、判断リストの長さから逆算できます。決めるべきことが5つあって毎月1つ決めればよいなら月1回の定例で足り、外注先の見積もりが毎月来るなら査定の稼働が要ります。予算から稼働を決めるのではなく、判断リストから稼働を決めて、その稼働に見合う型を選ぶ順番にします。

技術顧問と正社員CTO採用の総コスト比較

上位9本中3本が正社員CTOと比べています。正社員は年収に加えて採用費とストックオプションが要り、採用に半年から1年かかり、離職のリスクを抱えます。技術顧問は契約後すぐ着手でき、固定費を抑えられる代わりに、稼働実態が見えにくい場合があります。上位の記事の結論は「シード〜シリーズAまでは外部で基盤を固め、事業が軌道に乗ってから正社員CTOを採用する」で、ARCHECOも同じ立場です。足すのは「正社員CTOを採用した後も、技術顧問の仕事は残る」という点です。CTOも自社のすべての技術領域に詳しいわけではなく、見積査定やAI活用の線引きは、判断の相手がいたほうが速く正確になります。採用後は範囲を狭めて続ける形が現実的です。

費用対効果の測り方と、費用を抑えるときに削ってはいけないもの

上位9本中3本は、費用対効果を「回避できたリスク」と「削減できたコスト」で測ると書いています。採用ミスマッチや設計ミスによる作り直しを防げれば月額は回収できる、という説明です。ARCHECOはこれを判断記録で測ります。毎月の記録に「決めたこと」と「その判断で避けた発注・作り直し・採用」を書き、四半期ごとに読み返します。避けたものが書けない月が続くなら、契約を狭めるか終える合図です。費用を抑えるときに削ってはいけないのは、この判断記録と評価データの納品です。定例の回数は減らせますが、記録が無いと契約が終わった瞬間に判断の理由が社内から消え、次の顧問がまた最初から棚卸しをすることになります。

ARCHECOは定額表を出していません。無料の技術顧問診断で判断リストの初版をお出しし、その長さと稼働から型と概算をお伝えします。

技術顧問の契約形態と、契約書に入れる条項

技術顧問の契約は準委任が基本で、上位9本中6本がそう書いています。契約書に入れる項目を列挙した記事も3本あります。ここでは合意点を整理したうえで、上位に無い「平時に発動する条項」と、契約が終わる条件の決め方を足します。技術顧問の契約で揉めるのは金額より範囲で、範囲は「決める役か、実行する役か」で書くと確かめられます。

準委任が基本になる理由と、請負・ストックオプションとの組み合わせ

上位の記事が説明するとおり、技術顧問の仕事は助言や判断という「行為」に価値があるので、成果物の完成責任を負う請負契約はなじまず、準委任契約が基本です。試作やレビュー資料など成果物が明確な部分だけを請負や業務委託で切り出す形は、上位9本中2本が「プロジェクト契約」として挙げています。スタートアップでは月額を抑えてストックオプションを付与するハイブリッド型があり、上位9本中2本が扱っていますが、権利確定条件や競業避止の設計は専門家に相談が要ります。ARCHECOの型では、判断は月額顧問(準委任)、読めない一か所の試作はカスタマイズ開発受託として分け、どこまでが判断でどこからが実装かを契約の段階で線引きします。

技術顧問の契約書に入れる項目(稼働・成果物の帰属・NDA・競業避止・解除)

上位9本中2本が契約書の項目を7〜8個挙げていて、共通するのは稼働日数と時間の定義、業務範囲、報酬と支払条件、守秘義務、競業避止、知的財産権の帰属、契約解除の条件と通知期間です。そのうち1本は「テンプレの業務委託契約書だけで進めると3か月後に揉める」と書き、早期解約に至った例を2件挙げています。ARCHECOが足す実務の1行は、業務範囲を「関与する領域」ではなく「決める役か、実行する役か」で書くことです。「技術戦略に関与する」では会議に出れば履行になります。「技術選定の最終判断を担い、判断記録を毎月納品する」と書けば、決めたかどうかで履行を確かめられます。同じ理由で、成果物の帰属には判断記録と評価データを含めておきます。

契約書に入れる条項と、何を防ぐか
条項いつ発動するかARCHECOの書き方何を防ぐか
稼働日数・時間の定義契約時判断リストの長さから稼働を逆算する稼働時間が実際に確保されないこと
業務範囲契約時・毎月「決める役か、実行する役か」で書く会議に出れば履行になること
守秘義務・競業避止揉めたとき同業他社の顧問の掛け持ちを面談で確かめて書く同業他社の顧問との掛け持ち
知的財産権・成果物の帰属契約時判断記録と評価データを帰属に含める顧問が去った後に判断の理由が社内から消えること
判断記録の納品毎月・毎リリース(平時)決めたこと・見送った選択肢・理由・見直す条件次の顧問やCTOが棚卸しからやり直すこと
評価データの自社保有毎月(平時)質問セットと採点基準を発注側が持つ外注先を変えたとき精度を比べられないこと
年1回の移行演習毎年(平時)移行演習への協力を条項にする所有権を移しても再現できないこと
契約解除・トライアル3か月目判断リストの上位が決まったかで合否を判定決まらないまま月額だけが残ること

判断の記録と評価データの納品。平時に発動する条項

上位9本の契約の項目は、著作権の帰属やNDAなど「契約時か揉めたとき」に発動するものが中心です。ARCHECOがベンダーロックインの記事で整理した契約の4条項は、著作権・ライセンスの帰属、判断の記録の納品(毎月・毎リリース)、評価データの自社保有(毎月)、年1回の移行演習への協力で、下の3つが平時に発動します。著作権を移しても再現能力は移らず、契約書は所有権しか移せないからです。技術顧問の契約でも同じで、顧問が去った後に社内で同じ判断ができるかは、記録が残っているかで決まります。判断記録には、決めたこと、見送った選択肢、理由、前提が変わったら見直す条件を書きます。この4点があれば、次の顧問や正社員CTOが棚卸しからやり直さずに済みます。

トライアル期間と、契約が終わる条件(卒業の設計)

上位の1本は最初に3〜6か月のトライアル期間を設けるのが一般的と書き、別の1本は「卒業のタイミングと後任CTO採用への引き継ぎ」を独立した節にしています。上位9本でこの論点を持つのはこの2本だけです。ARCHECOはトライアルの合否を「判断リストの上位が実際に決まったか」で判定します。3か月で1つも決まっていなければ、顧問の問題か社内の決裁の問題かを切り分けて、続ける理由が無ければ終えます。卒業の条件は契約時に3つ決めます。社内担当が判断基準を自分の言葉で説明できる、後任CTOの採用要件が決まっている、判断記録が社内に残っている。この3つがそろったら月額を止めるか、範囲を狭めます。良い顧問は自分がいなくても回る仕組みを残す、という上位の指摘と同じ立場です。

技術顧問の選び方

上位9本中5本が選び方を扱い、業界経験とフェーズの一致、技術スタックの適合、コミュニケーション力、採用支援力、成果志向で一致しています。ここでは合意点を言い直したうえで、上位が書いていない「いまも自分で作っているか」と「外注先との利害」の2つを足します。

業界経験と事業フェーズの一致を、実績の社名ではなく判断の中身で見る

上位の記事は選び方の1番目に業界経験と事業フェーズの一致を置き、SaaSならスケール経験者、製造業DXならIoTや組み込みの実務経験者、スタートアップなら0→1の経験者を勧めています。別の1本は「直近1年でどんな課題を具体的に解決したか」を確認して再現性を見よ、と書いています。ARCHECOが足すのは、実績の社名ではなく判断の中身を聞くことです。ベンダー選定の記事で整理したとおり、実績の社名だけを確認するのは選定の失敗パターンの1つです。「その会社で何を決め、何を見送り、3年後にその判断をどう評価しているか」を聞けば、業界経験があるかどうかより、判断の型が自社に合うかが分かります。

AI時代の技術顧問は、いまも自分で作っている人か

上位9本の選び方に無い項目です。AIで実装の道具が短い周期で入れ替わるようになり、2〜3年前の経験で技術選定やAI活用の線引きを判断すると、前提がずれます。AI駆動開発をどのレベルまで入れるか、AIの出力をどう評価するか、自作した機能がいつ市販の道具に追いつかれるか。これらは、いま自分の手で作っている人でないと判断できません。ARCHECOは自社のAIプロダクトを自分たちで実装・運用し、半年ごとに自作機能と市販の道具を比べて差し替えています。技術顧問の候補には「直近半年で自分の手で作ったもの」と「その中で捨てたもの」を聞いてください。両方答えられる人が、AI時代の技術顧問に向いています。

特定スタックへの偏りと、外注先との利害を確かめる

上位の記事は「特定の技術スタックに強い顧問が無意識にその技術を推奨する」ことに注意を促し、理由を明確に説明できる顧問を選べと書いています。ARCHECOはこれを利害の問題として広げます。技術顧問が特定の開発会社やSaaSから紹介料を受けていないか、自社の開発チームに発注を誘導する立場にないか、確認しておくべきです。ARCHECO自身も受託開発を行う会社なので、この利害は発注側から見て存在します。だから契約で「判断は月額顧問、試作はカスタマイズ開発受託」と分け、試作を他社に発注する選択肢を判断記録に残す運用にしています。顧問が自分の会社に発注させたくなる構造は消せませんが、判断の理由を書面で残せば、後から検証できます。

技術顧問の面談で聞く質問と、探し方

上位の記事は見極めの質問を5つ挙げています。直近3年で関わった会社の事例(成功も失敗も)、自分が選定したスタックの3年後の評価、採用に関わった経験と失敗、退任後にその会社の開発組織が自走しているか、経営陣が技術判断で揉めたときの仲裁。別の1本も「弊社の技術選定を率直にどう思うか」「複数社の顧問をしていて稼働をどう確保するか」を勧めています。ARCHECOはこれに「当社の直近の見積書を1枚見て、どの行を疑うか」を足します。この場で答えられない人は、契約後も答えられません。探し方は、VCや元同僚からの紹介、顧問紹介サービスやエージェント、直接マッチングの3経路が上位で一致していて、判断の中身を確かめられるなら経路は問いません。

技術顧問の進め方と、失敗するときに起きていること

契約してからの動き方を、上位9本は「週1定例」「チャット対応」程度しか書いていません。ここでは初月に何をするか、定例をどう設計するか、依存させずに社内へ移すにはどうするか、そして期待値がずれたときに何が起きているかを整理します。

技術顧問の初月:技術と契約の棚卸しと、判断リストの作成

初月は決めません。棚卸しをします。使っている技術、外注契約と見積書、依存しているベンダーとライセンス、社内で誰が何を判断しているかを一覧にします。ベンダーロックインの脱却手順の1番目が「依存を棚卸しする」であるのと同じ理由で、何に依存しているかが見えないと判断の優先順位が付きません。棚卸しが終わったら、困りごとを質問の形ではなく「決めるべきこと」の形に直します。「AIをどう使えばいいか」は質問で、「請求書処理をAIに任せるか、人月で発注するか、SaaSを買うか」は判断です。判断の形になったものを、損が積み上がる速さの順に並べたものが判断リストで、以後の定例はこのリストの上から決めていきます。

定例の設計と、依存させない使い方(社内担当との対化)

上位の記事は経営陣との週1定例が無いと外部CTOは「ただの外部エンジニア」になると書き、別の1本は任せきりにするとノウハウが社内に残らないので内製化を進めよ、と書いています。ARCHECOの定例は判断リストを上から扱い、1回の定例で決める判断を1つに絞ります。判断が2つ以上あると、議論が長い方に引きずられて両方決まりません。依存させないために、社内の担当者を顧問と対にします。顧問が判断の結論だけを言うのではなく、判断基準を担当者と一緒に言葉にし、次に似た判断が来たときは担当者が先に案を出す順番にします。担当者の案が顧問と一致するようになった領域から、顧問の範囲を狭めていきます。

期待値がずれて失敗するとき、何が起きているか

上位9本中2本は「期待していることと提供できることのマッチング」を最重要に挙げ、別の1本は失敗のチェックリストとして、期待値のすり合わせ、週1定例、権限の移譲、ドキュメントを残すルールの4つを挙げています。ARCHECOが見てきたずれは3つの型です。1つ目は、質問に答える人として契約し、数か月で質問が尽きて月額だけが残る型。2つ目は、判断は出たが実行する権限や予算が社内に無く、判断記録だけが増える型。作るのは3日で済んでも決めるのに18か月かかる構造は、顧問を入れても変わりません。3つ目は、顧問が特定の技術や自社の開発チームへ誘導し、発注側が検証できない型。3つとも、判断リスト・判断記録・卒業条件を契約時に決めておけば、初期に気づけます。

技術顧問に頼む前に社内で決めておくことは3つです。技術の判断を誰が最終的に持つか、判断が出たあと誰が実行するか、月額の上限と続ける期間の上限。この3つが無いまま始めると、最初の数か月が外注費を使った社内整理に消えます。

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FAQ

技術顧問のよくある質問

ご相談の前によくいただく質問です。解決しない点はお気軽にお問い合わせください。

01

QUESTION

技術顧問の相場はいくらですか?

金額そのものより、金額を動かしている変数を見たほうが比較できます。稼働頻度(月1回か週1回か)、関与の深さ(助言だけか、見積査定や面接同席まで入るか)、顧問の実績、扱う領域の希少性の4つでほぼ決まり、同じ月額でも中身がまったく違います。上位の記事は月額の幅を出していますが、幅の下限と上限で数倍開いているので、金額表だけでは決められません。ARCHECOは定額表を出さず、無料の技術顧問診断でいま決めるべき判断を先にお出しし、そのうえで型と概算をお伝えします。

02

QUESTION

技術顧問の年収はいくらですか?

年収は顧問を引き受ける側の問いで、複数社の月額を積み上げた額になります。発注する側が見るべきなのは年収ではなく、1社あたりの月額に何が含まれるかです。同じ月額でも「定例で助言する」だけの契約と「見積査定と面接同席まで入る」契約では、買っているものが違います。年収の相場は求人媒体や副業案件のサイトに出ていますが、そこに載る数字は供給側の目安なので、発注の判断には使わないほうが安全です。

03

QUESTION

顧問とはどんな役職ですか?

顧問は社内の役職ではなく、契約の形です。雇用関係を結ばず、準委任契約や業務委託契約で外部から参画し、指揮命令を受けずに専門的な判断や助言を提供します。技術顧問の場合、CTOのように実行と事業成果に責任を負うのではなく、契約で決めた範囲の判断と支援に責任を負います。だから契約書には「何を決める役か」「決めたことを誰が実行するか」を書いておかないと、会議に出るだけの人になります。

04

QUESTION

技術顧問の副業とは?

本業を持つエンジニアが、月数時間から十数時間の稼働で他社の技術顧問を引き受ける形です。発注する側から見ると、経験のある人に低い固定費で頼めるのが利点ですが、確認しておくことが3つあります。本業側の就業規則で副業が許されているか、同業他社の顧問を掛け持ちしていないか(競業避止)、稼働時間を実際に確保できるか。3つ目は「いま何社の顧問をしていて、当社への時間はどう確保しますか」と面談で聞けば分かります。

05

QUESTION

技術顧問とCTO代行(外部CTO・社外CTO)は、どちらを頼むべきですか?

社内に技術リーダーがいるかで決まります。CTOやテックリードがいて判断の相手が欲しいなら技術顧問、いなくて外注先の管理や採用を任せたいなら外部CTO・CTO代行の範囲です。違いは肩書きではなく、意思決定権をどこまで渡すかと稼働量です。ARCHECOは前者を判断特化型、後者を伴走型として同じ技術顧問の契約で扱い、社内に判断できる人が育った時点で範囲を狭めていきます。

06

QUESTION

社内にエンジニアが一人もいなくても、技術顧問は機能しますか?

機能しますが、頼む範囲が変わります。エンジニアがいない会社で技術顧問が担うのは、外注先の見積査定、提案の妥当性の判断、AI活用の線引き、最初のエンジニア採用の4つです。判断の相手が社内にいないので、経営側の担当者を顧問と対にして、判断基準を一緒に言葉にしていきます。この担当者が「なぜその技術を選ぶのか」を自分の言葉で説明できるようになった時点が、顧問の範囲を狭める合図です。

07

QUESTION

AI顧問と技術顧問は、別に契約すべきですか?

多くの会社では分ける必要がありません。AI活用の判断は「AIに何をさせ、何をさせないか」「作るか、作らせるか、買うか」「AI駆動開発をどのレベルまで入れるか」の3つで、どれも技術選定と外注査定の延長にあります。ARCHECOは技術顧問の5つの判断の1つとしてAI活用の線引きを扱います。分けたほうがよいのは、AIモデルの研究開発そのものが事業で、専門の研究者の助言が要る場合です。

08

QUESTION

技術顧問は、何か月から契約できますか?途中で終えられますか?

最初の3か月をトライアル期間として、初月に棚卸しと判断リストを作り、2〜3か月目で判断リストの上位が実際に決まったかを見ます。決まっていなければ、続ける理由がありません。契約が終わる条件も先に決めます。社内担当が判断基準を自分の言葉で説明できる、後任CTOの採用要件が決まっている、判断記録が社内に残っている。この3つがそろったら卒業で、月額を払い続ける契約にはしません。

Plans

ARCHECOの契約モデル

受託開発(1年以内のカスタム開発)、代理出産型プロフィットシェア(ARCHECOが事業運営を主導、無償保証・サービス譲渡確約付き、2〜3年計画)、ジョイントベンチャー(双方が資本出資し事業体を共同設立、2〜3年計画)、スウェットエクイティ(労働力を株式として投下)。事業フェーズとリスク許容度に合わせて、最適な契約形態を設計します。どの契約を選んでも、事業を当てることへのこだわりは変わりません。

Plan 01

Customize Development

カスタマイズ開発受託

お好みのスタイルを何なりと

ARCHECOのソリューションライブラリと自律型AI開発エージェントを活用し、1年以内でカスタムシステムを構築・納品します。AI戦略策定からAgentic RAG構築、業務特化型プライベートSaaS開発、UX/UIデザインまで、事業に必要な全工程を一気通貫で実行します。

Plan 02

Surrogacy

代理出産

産みの苦しみ、請け負います

ARCHECOが事業の企画・開発・運営を主導し、2〜3年計画で事業を立ち上げます。無償保証、サービス譲渡確約、採用代行を含むリスク軽減策をセットで提示。事業が黒字化して初めてARCHECOの収益が発生するプロフィットシェア構造により、全員が事業の成功だけに集中します。

Plan 03

Joint Venture

ジョイントベンチャー

新たなお仕事ご一緒に

クライアント様とARCHECOが資本を出し合い、新たな事業体を共同設立します。双方からの人材出向・採用により、独立した組織として事業を推進。既存事業のルールや予算制度に縛られない「出島」として機能し、スタートアップと同等のスピードと柔軟性で意思決定を行います。

無料の技術顧問診断

いま抱えている技術の困りごとを、質問ではなく「決めるべきこと」の形に直して無料でお返しします。技術選定・見積査定・AI活用・採用・技術負債のどれから決めるべきかを、優先順位付きでお出しします。

※弊社のリソース状況によってはお受け出来ないことがございます。