Service 08
生成AI研修・ガバナンス構築支援
「全社禁止か、野放しか」ではなく、部門別の実務研修と現場が判断できる具体例のルールで、生成AIを組織に定着させます
課題
生成AIの活用が止まる理由は、技術ではなく組織側の3か所です。情報システム部やDX推進室の担当者は、全社禁止にするか野放しにするかの二択で板挟みになりがちです。ルールが「機密情報は禁止」のような列挙にとどまり、何が該当するか現場が判断できない。研修が一般論で終わり、自分の業務に翻訳されないまま終わる。推進者が異動すると効果を測る仕組みが残らず、元の手順に戻る。全社に禁止を敷けば安全に見えますが、禁止を強めるほど、個人アカウントでの利用のように見えない場所へ活用が逃げていくだけです。稟議で「なぜ禁止ではなくこの設計にするのか」を説明できる根拠が必要です。
ARCHECOのアプローチ
全社禁止にすれば管理はしやすくなります。ただし禁止を強めるほど、利用は個人アカウントのような見えない場所に移るだけで、リスクは減らず可視性だけが失われます。ARCHECOは、判断できる具体例を先に作ります。「機密情報は禁止」ではなく、外に出たときに困る情報と困らない情報を、自社の業務に即した例で線引きします。研修も座学で終わらせず、営業・管理部門・開発など部門ごとの実務を題材にし、手を動かして翌日から使える状態にします。ルール・スキル・継続の3本柱を同時に立てることが定着の必要条件で、どれか1つが欠けても、他の2つがあっても定着しません。
提供価値
AI利用ガイドラインの策定から、部門別の実務研修、各部門への推進役（チャンピオン）の配置、定着状況のモニタリングまでを一貫して支援します。測るのは受講率ではなく、週に一度以上使っている人の割合と、業務手順書に載った数です。配った数ではなく、使われた事実だけを定着の証拠にします。ルールは一度作って終わりにせず、現場で実際にどう使われたかを観測し、判断に迷った実例を具体例として追記し続ける運用まで含めて設計します。禁止事項を並べる仕事ではなく、現場が自分で判断できる状態を作り、それを保ち続ける仕事として、生成AIの組織定着を設計します。
Solution Flow
01
入れてよい情報を、判断できる形にする
「機密情報は禁止」と書くだけでは現場は判断できません。情報が外に出たときに困るか困らないかを基準に、公開済みの資料や下書きは使ってよい情報として、顧客の個人情報や契約条件、未公開の計画は条件付き・禁止として、自社の業務に即した具体例で線引きします。判断を現場に丸投げしない設計をここで固めます。
Method
セキュリティポリシー分析
法規制・コンプライアンス調査
リスクアセスメント
Output
AI利用ガイドライン
データ取扱いポリシー
リスク管理フレームワーク
研修は、部門の実務を題材にする
共通の座学は判断基準と相談窓口の伝達にとどめ、営業なら提案書の下書きや議事録要約、管理部門なら規程検索や個人情報の扱い、開発なら仕様整理やコードレビューといった、部門ごとの実際の仕事を題材に手を動かします。研修の成否は、翌日から自分の仕事で使えるかどうかで判定します。
Method
研修ニーズ分析
レイヤー別カリキュラム設計
ハンズオン教材開発
Output
研修カリキュラム
ハンズオン教材
研修実施レポート
定着しているかを、行動で測る
受講率では定着は測れません。アカウントが行き渡っているか（到達）、週に一度以上使っているか（利用）、業務手順書に載っているか（定着）、判断に迷う相談が減っているか（安心）の4観点を定点で見ます。測るのは配った数ではなく、業務手順に載った数です。
Method
チャンピオン育成プログラム
成功事例テンプレート化
定着率モニタリング設計
Output
チャンピオン育成計画
成功事例集
定着率ダッシュボード
現場の使い方に合わせて、ルールを更新し続ける
運用開始後は、承認済みツールでの利用だけでなく、個人アカウントや私物端末からの見えない利用も含めて逸脱を把握し、現場で出た判断をルールの具体例に足していきます。禁止を強めるほど利用は見えなくなるため、抜け道を塞ぐより、正規の環境を使いやすくすることを優先します。
Method
ガバナンス見直しサイクル設計
インシデント対応フロー策定
規制動向モニタリング
Output
ガバナンス運用マニュアル
インシデント対応手順書
規制対応アップデートレポート
PROOF
実測
定着を止めるのは技術ではなく、判断できないルールと、自分の業務に翻訳されない研修です。支援の現場で見てきたことを並べます。
CASE STUDIES
関連実績
NEWS & BLOG
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このサービスで使う開発手法・契約モデル・技術方式です。
FAQ
よくある質問
ご相談の前によくいただく質問です。解決しない点はお気軽にお問い合わせください。
01
QUESTION
生成AIの社内ガイドラインには、何を入れるべきですか？
3つです。①何が対象かを判断できる具体例（「機密情報は禁止」ではなく、外に出て困る情報とそうでない情報を業務に即して例示する）、②判断に迷ったときの相談窓口、③運用と見直しの担当者。禁止事項を羅列するだけのガイドラインは、該当するかどうかの判断を現場に丸投げしてしまうため機能しません。
02
QUESTION
禁止事項とルールの違いは何ですか？
禁止事項は「してはいけないこと」を列挙するもので、目の前の状況がそれに当てはまるかどうかの判断は現場に残ります。ルールは判断基準そのものを示すもので、具体例とセットになって初めて機能します。「機密情報は禁止」は禁止事項、「顧客の個人情報や未公開の契約条件は条件付き、公開済みの資料は使ってよい」がルールです。
03
QUESTION
個人アカウントでの利用（シャドーAI）が心配です。
禁止を強めるほど見えなくなります。正規の環境を使いやすくし、業務の中で自然に選ばれる状態を作るほうが実効的です。そのうえで、入力してよい情報の線引きを技術的にも担保します。
04
QUESTION
生成AIガバナンス・組織定着支援の費用は、どのくらいかかりますか？
対象人数や部門数、既存ルールの整備状況によって変わるため、定額では提示していません。まずは無料のAIガバナンス診断で、いまのルールと研修が現場で判断できる形になっているかを見たうえで、概算をお出しします。診断の段階で、どこを直せば定着するかが分かる状態にしてお返しします。
Plans
ARCHECOの契約モデル
受託開発（1年以内のカスタム開発）、代理出産型プロフィットシェア（ARCHECOが事業運営を主導、無償保証・サービス譲渡確約付き、2〜3年計画）、ジョイントベンチャー（双方が資本出資し事業体を共同設立、2〜3年計画）、スウェットエクイティ（労働力を株式として投下）。事業フェーズとリスク許容度に合わせて、最適な契約形態を設計します。どの契約を選んでも、事業を当てることへのこだわりは変わりません。
Plan 01
Customize Development
カスタマイズ開発受託
お好みのスタイルを何なりと
ARCHECOのソリューションライブラリと自律型AI開発エージェントを活用し、1年以内でカスタムシステムを構築・納品します。AI戦略策定からAgentic RAG構築、業務特化型プライベートSaaS開発、UX/UIデザインまで、事業に必要な全工程を一気通貫で実行します。
Plan 02
Surrogacy
代理出産
産みの苦しみ、請け負います
ARCHECOが事業の企画・開発・運営を主導し、2〜3年計画で事業を立ち上げます。無償保証、サービス譲渡確約、採用代行を含むリスク軽減策をセットで提示。事業が黒字化して初めてARCHECOの収益が発生するプロフィットシェア構造により、全員が事業の成功だけに集中します。
Plan 03
Joint Venture
ジョイントベンチャー
新たなお仕事ご一緒に
クライアント様とARCHECOが資本を出し合い、新たな事業体を共同設立します。双方からの人材出向・採用により、独立した組織として事業を推進。既存事業のルールや予算制度に縛られない「出島」として機能し、スタートアップと同等のスピードと柔軟性で意思決定を行います。
無料のAIガバナンス診断
いまのルールと研修が、現場で判断できる形になっているかを無料で診断します。整備状況の点検ではなく、「どこを直せば使われるか」をお返しします。
※弊社のリソース状況によってはお受け出来ないことがございます。